新型のワクチン接種について

　先日、厚生労働省はワクチン接種の対象者についての見解を発表した。
ワクチンのの供給量が限られている中で、対象者に確実に接種させるために国が直接関与
することにしたものである。優先接種対象者は、患者に直接対応する医療関係者を第一に、基礎的疾患のある人、就学前の乳幼児、幼児の両親など約２９００万人である。また、優先接種が望ましいものは小中高生など3500万人余りを加えた5400万人も達する。だが、国内生産量は約2000万人しかなく、輸入分を加えても優先接種対象者の分量ほどを確保するのがやっと言われている。感染の拡大を防止するには8000万人分程度必要とされているのにとても足りない。リスク管理が甘いと言えるし、官僚制の弊害化も知れない。